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介護士とは

介護施設や訪問介護サービスなどで、介護の仕事に従事している人を介護士と呼んでいます。一方で、介護士という資格はありません。介護の基礎資格として「介護職員初任者研修」、初任者研修のステップアップ資格として「介護職員実務者研修」があり、さらに上級資格として「介護福祉士」が位置づけられています。本記事では、介護士＝介護の仕事に携わる方としてご紹介いたします。

介護士になるには

介護の仕事に携わりたいという気持ちがあれば、年齢・経験を問わずその機会が得られるのが魅力のひとつです。本項では、介護士になるための方法をご紹介いたします。

無資格・未経験で経験を積む場合

介護の勉強をせず、経験がないまま介護士として働くのであれば、教えてくれる先輩の介助方法を見る、聞くなどしてやり方を覚えて実践につなげていくことです。また施設によっては業務マニュアルが用意されていますので、まずは業務マニュアルを元に知識をつけていきましょう。できるだけ多くの介護場面を積極的に経験し、身体で覚えることが大切です。

 

施設では、介護技術のほか、事故防止、身体拘束など介護士として働く上で必要なことを施設内研修として勉強会を行っています。業務終了後に実施されることが多いですが、積極的に利用しましょう。また一定の実務経験を積み、介護職員実務者研修を修了することで国家資格である介護福祉士の受験資格が得られます。最初は無資格・未経験であっても、最終的には国家資格を取得し、知識や技能の高い介護士を目指しましょう。

資格を取得してから働き始める場合

介護の基礎資格である介護職員初任者研修を受講しましょう。基礎的な研修ですが、1〜3カ月の期間で介護の仕組みが理解できます。基礎資格を取得して介護の実務経験を積み、介護職員実務者研修、介護福祉士を目指しましょう。

同じ介護士として働いていても、無資格と資格取得者では給与が異なります。厚生労働省による「平成30年度介護従事者処遇状況等調査」結果では、平成30年9月の平均給与（一時金を含める）が以下のようになっています。

資格名	平均給与額
保有資格なし	261,600円
介護職員初任者研修	285,610円
介護職員実務者研修	288,060円
介護福祉士	313,920円

資格を保有しているかどうかで、給与額に大きく差が生じます。その他介護職員実務者研修や介護福祉士は医療的ケアの研修を修了していることで、医師や看護師の監督、指導のもとで喀痰吸引などが可能です。さらに介護福祉士は、保有率が加算要件にもなるため、大きく評価されます。

 

【参考】厚生労働省「平成30年度介護従事者処遇状況等調査」

介護職として働くためのステップ

介護の仕事に就くためには以下の手順で自分に合った介護施設を探すことが大切です。

求人を探す

福祉業界全体が人材不足といわれていてもすべての施設で求人が出ているわけではないため、まずは求人を探しましょう。ハローワーク、新聞や雑誌の求人広告、インターネットなどいろいろな方法があります。インターネットで求人をさがせる、介護求人サイトでは、登録すると専任のコーディネーターがついて就職まで相談が可能です。

 

求人を見ただけではわからないことや自分では聞きにくい福利厚生なども専任コーディネーターが調査し、情報を得ることができます。

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相談することで自分の考えがまとまりやすく、目標を定めるのにも役立つでしょう。

 

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施設の見学に行く

『百聞は一見にしかず』といわれるように興味を持った施設へは必ず見学に行きましょう。施設の種類や役割などを下調べしてから、見学に行くことをおすすめします。また、施設の運営などで聞きたいことはまとめておきましょう。どの法人も大切な時間を割いて見学の対応をしてくれています。

働きたいと思っている施設の雰囲気をつかむことも大切ですが、受け身にならないように注意しましょう。さらに施設によって雰囲気が異なります。

 

たとえば、特別養護老人ホームなどは重度介護者が入所していることが多いですが、デイサービスなど通所事業所は比較的軽度な利用者様も多く、介護内容に変化があります。見学では教科書で学べないことがたくさんあるため、視野を広げて現場でしか得られない知識を吸収しましょう。

面接後に入職

介護施設の採用試験は、面接が基本です。施設によっては面接のほか、適性検査の実施や小論文などを合わせて実施するところもあります。見学などで施設側に気に入ってもらえても就職は面接後になることがほとんどです。入職してからこんなはずではなかったということがないように面接時や入職前に確認し、不安や曖昧なまま入職することがないように気をつけましょう。

介護士のキャリアパス制度

介護保険施設では、介護職員の処遇改善を目的として処遇改善加算があります。そのため、処遇改善加算の算定要件として、多くの介護施設では、キャリアパス制度が導入されています。キャリアパスで求められる知識や資格は階層ごとに異なります。

介護職員初任者研修・介護職員実務者研修

一般職として初級業務、中級業務にあたります。就職後、1～3年の間に取得してほしい資格が介護職員初任者研修と介護職員実務者研修になります。求められるスキルは、基本的なビジネスマナーの理解、定型的な業務や基礎的な実務を指導や教育を受けながら行うことができるなどがあげられます。

 

特に業務の基本である報告・連絡・相談は必ず身につける必要があります。また実務者研修修了者は医療ケアを行うことができます。一定の研修を修了していることにより、医師や看護師の監督や指導のもと、喀痰吸引や経管栄養などの業務に携わることが可能になり、任される業務の幅が広がります。

介護福祉士

監督・指導職として上級業務、監督業務にあたります。介護福祉士は、3年以上の中堅職員には取得してほしい資格のひとつです。求められるスキルは、専門知識や技術を活かして業務の中で主導的な役割を果たす、与えられた業務だけにとどまらず創意工夫を重ねる、フロアリーダーを補佐し、業務に関係するスタッフと協力体制を築くなどがあげられます。

 

一方で、監督業務としては、部署の目標達成計画の策定や実行、人材の有効活用、部下や後輩の育成など活躍が期待されています。

 

介護福祉士については、「介護福祉士とは？資格概要、仕事内容、取得方法などを解説 」でも詳しく解説しています。合わせてご覧ください。

介護支援専門員

管理職として部門管理、組織統括、経営管理にあたります。介護支援専門員は一定の国家資格を取得後、5年以上の実務経験を積むことで受験することができるため、目指したい資格です。

 

管理職の段階では、日常業務を遂行するほか、会社としての組織を統括した上で会社のマネジメントが柱となります。

組織の方針や計画を立案して、具体的な展開が求められるとともに、業務の効率化にも目を向ける必要があります。人、モノ、お金などすべての管理が管理職の手腕にかかってくるため、先を見据えた発言や行動が求められます。

主任介護支援専門員

介護支援専門員を取得後、5年以上の実務経験と一定の研修などの条件を満たすことにより、主任介護支援専門員の研修を受講することができます。受験することはありませんが、主任介護支援専門員は介護支援専門員の上級資格とされています。また居宅介護支援事業所の管理者になるための資格要件でもあります。

社会福祉士

「社会福祉士及び介護福祉士法」で定められた国家資格になります。介護福祉士は、専門的な知識と技術をもって直接介護を行う専門職に対して社会福祉士は専門的な知識と技術をもって相談業務に携わる専門職として位置づけられています。

社会福祉士は、相談業務の実務経験だけでは受験資格を得ることができません。大学などで専門科目を履修する、一定期間の実務経験と養成施設での勉強が必要になります。

 

一方で、特別養護老人ホームの施設長要件は、社会福祉事業での2年以上の実務経験、社会福祉施設長資格認定講習会受講、社会福祉主事の要件を満たす者　以上の3つになります。社会福祉士は社会福祉主事の要件を満たす者に該当するため、将来的に特別養護老人ホームの施設長を目指すことが可能です。

認知症介護実践者・認知症介護実践リーダー

試験ではなく、研修を受講して得られる資格になります。それぞれの都道府県で行われている研修であり、認知症ケアの知識や技術向上を目的として開催されています。

 

認知症介護実践リーダー研修は認知症介護実践者研修を修了していないと受講することができません。認知症介護実践者となり、さらなる経験を積んで認知症介護実践リーダーになっていくことで人材の養成に携わる形になります。

また認知症対応型施設やグループホームでは、認知症介護実践者研修修了者を計画作成担当者や管理者に配置することが義務づけられており、キャリアアップにつながります。

 

【参考】
介護労働安定センター「介護事業所のキャリアパス制度導入ガイド」
厚生労働省「介護人材の機能とキャリアパスについて」

働き方の選択は自分自身に合った方法で

介護職は可能性のある仕事です。介護士として利用者様の生活に寄り添い、介護を通じて生活を支えていくことにやりがいがあります。

 

一方で社会人として働いていく中で経験に応じた役割を果たすことが仕事を続けていく上で求められます。働いて3年は覚えることが多くて周囲を見る余裕がないかもしれませんが、1年経てば、また新人職員が入職し、先輩になります。いつまでも新人職員ではいられません。

 

そのため、介護士として将来のビジョンを持つことが大切です。3年後、5年後、10年後の自分を想像し、何ができるのか、そのためにどのような資格を取得することが将来につながるのかを念頭に置き、日々の業務にあたりましょう。介護職として自らの手で主体的に構想、設計することで将来が切り開けます。