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有効求人倍率について

ここでは、有効求人倍率について3つご紹介します。具体的には、

1. 有効求人倍率の計算方法
2. 有効求人倍率を見る際の注意点
3. 介護業界の有効求人倍率について

それでは順番に解説していきます。

有効求人倍率の計算方法

有効求人倍率とは、求職者1人に対して何件の求人があるかを示す数値です。厚生労働省が毎月公表しています。有効求人倍率の計算方法は、以下の通りです。

有効求人倍率 = 有効求人数÷ 有効求職者数

※有効求人数：ハローワークに登録されている有効求人の数

※有効求職者数：ハローワークに登録されている有効求職者の数

有効求人倍率が1以上の場合、求職者数よりも求人数が多く、人手不足の状態です。反対に有効求人倍率が1以下なら、求人数よりも求職者数が多く求職者が余っている状態を示します。

有効求人倍率を見る際の注意点

有効求人倍率は、ハローワークに登録されている求人数や求職者数に基づいた数値です。よってハローワークに登録せず、民間の求人サイトや転職エージェントでのみ登録している場合は反映されません。

最近では、パソコンやスマートフォンなどで手軽に登録できる民間の転職サイトに登録する求職者や施設は増加しています。有効求人倍率は雇用状況を示す重要な指標ですが、あくまでも一つの参考値として捉えましょう。

また有効求人倍率は、職種によっても格差があります。ホームヘルパーについては特に人手不足が深刻であり、有効求人倍率が15倍を超えることもあります。

介護業界の有効求人倍率について

介護・福祉分野の有効求人倍率は、他産業に比べて大きく上回っています。2021年の介護職の有効求人倍率は3.6倍でした。つまり一人の求職者に対して、3社以上の求人があるのです。他産業の有効求人倍率は1.13なので、介護業界は、求職者が就職先を選べる売り手市場といえます。

【引用】厚生労働省 介護・福祉分野の有効求人倍率の推移

都道府県別にみる介護職の有効求人倍率について

ここでは、都道府県別にみる介護職の有効求人倍率についてご紹介します。具体的には、

1. 都道府県によって広い格差がある
2. 21の都道府県において5倍を超えている

それでは順番に解説していきます。

都道府県によって広い格差がある

2022年に全国社会福祉協議会中央福祉人材センターが実施した調査によると、有効求人倍率は都道府県によって広い格差があります。

今回の調査で有効求人倍率が最も高かったのは、福岡県の13.02倍でした。次いで三重県10.83倍、秋田県9.52倍となっています。一方で最も低かったのは、徳島県1.42倍です。山口県1.89倍、香川県1.91倍と続いています。

【引用】全国社会福祉協議会中央福祉人材センター 令和4年度福祉分野の求人求職動向（P.4）

21の都道府県において5倍を超えている

前章の表によると、47都道府県のうち約半数にあたる21都道府県において、有効求人倍率が5倍を超えています。有効求人倍率は、ハローワークに登録されている求人数や求職者数に基づいた数値です。民間の求人サイトなどは含まないため、すべてを反映しているわけではありません。

しかし他産業の有効求人倍率が1.13倍であることを考えると、いかに多くの都道府県で介護人材が不足しているかがわかります。

介護業界が人手不足の理由について

ここでは、介護業界が人手不足である理由について3つご紹介します。具体的には、

1. 少子高齢化による労働人口の減少
2. 介護ニーズの増加
3. 厳しい労働環境

それでは順番に解説していきます。

少子高齢化による労働人口の減少

介護業界の人手不足の要因として、日本の生産年齢人口が減少していることが挙げられます。生産年齢人口とは、労働に従事できる15～64歳のことで1995年をピークに減少し続けているのです。よって介護業界だけでなく、多くの産業で人手不足は深刻となっています。

労働人口の減少によって介護職の需要と供給のバランスが崩れ、人手不足の状況に拍車をかけているのです。

介護ニーズの増加

日本の人口は減少傾向にあるものの、高齢者の人口割合は上昇しています。労働人口が減少している一方で、介護を必要とする高齢者は増加傾向にあるのです。

また高齢者の平均寿命は伸びており、介護期間が長くなっていることも挙げられます。要介護者は年齢を重ねるにつれて症状が重度化する傾向にあるため、より多くの介護サービスが必要になっていくのです。

厳しい労働環境

介護職は、身体的にも精神的にも負担が大きい職種です。休日には、十分な休養をとってリラックスする必要があります。しかし介護業界は人手不足であり、残業や休日出勤を求められるケースも珍しくありません。中には、そのような環境に適応できずに退職してしまう人もいます。

未来は明るい！介護業界の人手不足対策

ここでは、介護業界で行われている人手不足対策について3つご紹介します。具体的には、

1. 介護職員の給与アップ
2. 未経験者の資格取得をサポート
3. 就職準備金の支給

それでは順番に解説していきます。

介護職員の給与アップ

介護職の給与アップは、政策として進められています。介護職の給与は、政府が定める介護報酬によって支払われています。上限が定められているため、施設は給与を上げたくても上げられないのが現状です。

そこで政府は2022年から「介護職員等ベースアップ等支援加算」を導入し、月額9,000円の引き上げを実施しています。また過去には、2017年「介護職員処遇改善加算」を導入し月額1万円相当を引き上げました。2019年には「特定処遇改善加算」を設定し、勤続年数10年以上の介護福祉士について、月額平均8万円相当の処遇改善を目指す政策を導入しています。2024年の介護報酬改定についても、プラス改定が見込まれています。

【参考】

厚生労働省 平成29年度介護報酬改定の概要

厚生労働省 2019年度介護報酬改定について

未経験者の資格取得をサポート

厚生労働省は、2025年には約32万人の介護職が不足すると計算しています。2040年には、約69万人が不足する見通しです。

【引用】厚生労働省 第８期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について

そのため厚生労働省は、介護未経験者が不安なく働けるように無料の入門的研修を実施しています。研修内容や日程は自治体によって異なりますが、介護に関する基礎的な内容を学ぶことが可能です。ただし訪問ヘルパーとして勤務するためには、介護職員初任者研修を受講する必要があります。

【参考】厚生労働省 入門的研修の内容

就職準備金の支給

未経験の方が新たに介護分野で働く場合、転職準備金として自治体から最大20万円を借り入れることが可能です。無利子で借り入れられ、介護職として2年以上働くと全額返済が免除されます。

ちなみに介護福祉士の資格を所有している方の場合は、条件によっては40万円の再就職準備金を借り入れることが可能です。こちらも介護職として2年以上働くと返済が免除されます。

ただし2年が経過する前に他産業へ転職した場合は、返済義務が発生するので注意が必要です。また制度を実施しているのは各都道府県です。自治体によっては制度利用ができない場合もありますので、各自治体やハローワークなどで確認してください。

【参考】厚生労働省 介護職として再就職をお考えの方、初めて働くことをお考えの方へ

まとめ

今回は、介護職の有効求人倍率について解説しました。有効求人倍率は、求職者1人あたりに何件の求人があるかを示す数値です。雇用状況を把握するために重要な数値ですが、ハローワークに登録している求人のみ反映されます。現在増加しつつある転職エージェントなどは、有効求人倍率に影響しないので注意が必要です。

介護業界の有効求人倍率は、高水準で推移しています。都道府県や職種によって差はありますが、他産業に比較すると求職者が就職先を選びやすい売り手市場です。

労働人口の減少や介護ニーズの増加によって、介護業界の人手不足は進行しつつあります。政府は介護人材を確保するため、給料アップなどの対策を積極的に推進しているところで、今後も介護職員の処遇改善アップは継続されるとみられています。自治体によっては、一定の条件を満たせば返済不要の貸付金制度も利用可能です。

ジョブトル介護では、幅広い介護求人情報を掲載しています。無資格や未経験の方がキャリアをスタートしやすい環境の介護施設情報も多数掲載しており、専門スタッフによる手厚いキャリアサポートが受けられます。ぜひ一度ご相談ください。