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介護福祉士とは

1982年「社会福祉士及び介護福祉士法」によって定められた国家資格です。

同法律第2条において

「介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもって、身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護を行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと」と定義されています。

 

以上のことから介護福祉士は唯一の専門職ですが、名称独占に過ぎず、試験に合格して国家資格を取得した人しかできない業務はありません。しかし、今まで介護の資格は講習を受けて修了する程度のものが多く、受験資格を得て、試験に合格して介護福祉士として登録することに責任の重みを感じます。

 

【参考】「社会福祉士及び介護福祉士法」

介護福祉士の仕事

主な仕事内容は以下の3つになります。

第1：身体介護

利用者様は加齢や病気によって身体的な機能が低下し、自分のことが自分でできないまたは手伝いを必要としています。具体的には、食事介助、排泄介助、入浴介助など身体に触れて直接行う手伝いを行います。

第2：生活援助

生活を営む上で身体介護以外に身の回りの手伝いがないと生活できない人が大勢います。食事を作る、衣類を洗濯する、掃除、買い物などの手伝いを生活援助といいます。在宅で生活している人の中には直接身体に触れる身体介護は必要としないが、重い物が持てないため買い物を手伝ってほしい人など生活援助を利用することで在宅生活が継続できることがあります。

第3：相談援助、指導

「社会福祉士及び介護福祉士法」で最後に定義されていますが、介護に関する困りごとの相談に乗ることは介護福祉士の職務です。また介護している家族へ介護の仕方を指導することも介護福祉士の仕事です。相手の気持ちを受け止め、困りごとが解決に向かうような助言ができるような専門職になりたいですね。

介護福祉士の活躍の場

介護福祉士はさまざまな分野で活躍をしています。

高齢者分野

 自宅で生活している人への介護の提供

 24時間介護が必要な人が入所している施設での介護

障害者分野

 自宅で生活している人への介護の提供

 24時間介護が必要な人が入所している施設での介護

 障害者雇用の場の指導員

その他

 地域包括支援センターなどで介護相談など担当

 福祉業界を目指す学生への指導教員

 一般企業などの介護アドバイザー

介護福祉士として大切なこと

介護保険では、利用者様の介護の重さにかかわらず、その人らしい生活や自立支援を目指しています。そのため、介護者の思い込みでの介護は自立につながりません。利用者様の身体や精神状態の把握、取り巻く環境を調査した上で、その人にとって必要な介護が何かを考え、提供していくのが介護の仕事です。福祉専門職である介護福祉士としては身につけてほしいスキルといえます。

一方で福祉現場ではキャリアパス制度が取り入れられています。キャリアパスの中では無資格で介護職を始めた場合、段階を追って資格取得を目指しています。

 

第1段階は、介護職員初任者研修の修了です。この資格は介護の基礎資格になります。介護を始めるにあたって最初に覚えたい基本知識です。

第2段階は、介護職員実務者研修の修了と3年以上の実務経験を積むことです。この資格は介護職の中級資格と位置づけられています。初任者研修の9科目に対して実務者研修は20科目を学びます。さらに医療的なケアと演習を受けることで、医師や看護師の指導や指示のもと、喀痰吸引など一部の医療行為を行うことが可能となります。より専門的な知識を学んでいるため、訪問介護事業所の「サービス提供責任者」になることができます。

第3段階は、介護福祉士の資格取得です。唯一の国家資格であり、働きながら介護福祉士を目指す場合、実務者研修修了に加えて3年の実務経験が必要になります。経験を積むことでより専門的な介護技術を身につけることができ、国家試験合格によって専門知識の習得につながります。その他、介護福祉士が初任者研修や実務者研修の異なる点は、法律によって直接介護の提供の他、介護に対する指導を行う立場が明文化されているところです。

 

一方で、介護施設では、国家資格を取得することによりフロアの主任や副主任、介護職の指導者としての立場を任し、直接介護を提供する仕事以外に施設全体をまとめる立場を任命することが多いです。

その他、介護施設では一定数以上の介護福祉士が働いている場合、介護保険上の加算があります。また2019年10月から創設された特別介護職員処遇改善加算はベテラン介護福祉士の処遇改善を目的とした加算になっています。介護職を続けていくなら介護福祉士の取得を目指すことで自分の介護技術が身につく以上に評価されるといえるでしょう。

 

介護職の資格については「介護にはどんな資格がある？介護資格の種類を解説」でも詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

 

【参考】厚生労働省「介護人材の機能とキャリアパスについて」

介護福祉士の仕事の魅力・やりがい

介護福祉士としての魅力は以下のことがあげられます。

 

 国家資格を取得することでより求められる人材になれる

 性別や年齢に働くことができ、評価される

 仕事であっても「ありがとう」と感謝の言葉をもらうことは人としてうれしい限り

 人とのつながりが大切にできる

 人の役に立つ仕事ができる

 利用者様だけではできなかったことが少し手伝うことによって自らできるようになることへの喜び

 

介護福祉士にとって日々のうれしさの積み重ねがやりがいにつながります。

介護福祉士になるには

国家資格である介護福祉士を取得するため、必要なことは以下の通りになります。

受験資格

多くの人は以下の2つの要件により受験資格を取得しています。

 

1.指定の養成施設へ通い、受験資格を得る

大学、短期大学、専門学校など介護福祉士の養成施設へ通い、国家資格を得る方法です。養成施設によって2〜4年の期間が必要になります。現在は、経過措置期間のため、介護福祉士の国家試験を受験後、不合格になっても5年間は介護福祉士資格取得者とみなされ、介護福祉士を名乗れます。経過措置は2021年末までのため、2022年度からは必ず筆記試験に合格しないと介護福祉士を取得することができなくなるため、注意が必要です。

 

2.実務者研修修了と3年間の実務経験によって受験資格を得る

働きながら国家資格を得る方法です。平成31年度の受験資格別状況を確認すると、受験者の89%は、実務研修修了と3年以上の実務経験後に受験していることがわかります。働きながら資格取得はなかなか思うように勉強が進まないこともありますが、キャリアアップのために多くの人が介護福祉士取得のために日々、勉強に励んでいます。

試験の概要

受験者の多くは養成施設卒業見込み、または実務者研修を修了しているため、基本は筆記試験の受験になります。試験科目は以下の11科目です。

① 人間の尊厳と自立、介護の基本

② 人間関係とコミュニケーション、コミュニケーション技術

③ 社会の理解

④ 生活支援技術

⑤ 介護過程

⑥ 発達と老化の理解

⑦ 認知症の理解

⑧ 障害の理解

⑨ こころとからだのしくみ

⑩ 医療的ケア

⑪ 総合問題

全国34か所の都道府県に試験会場が設けられます。

 

筆記試験の問題数は、125問になっています。合格基準は、難易度によって若干変動はありますが、基本的には問題の60%程度の正解率が必要です。加えて、11科目すべての科目で０点を取らないことが条件になります。

試験は年1回、毎年1月下旬の日曜日に行われています。受験申込は夏時期です。試験は1年に1回しか開催されないため、受験申込の手続きを忘れずに行いましょう。

その他

受験資格取得ルートの中で福祉系高校ルートの場合は介護技術講習、経済連携協定（EPA）ルートに該当し、介護技術講習または実務者研修を修了していない人のみ、筆記試験に合格すると実技試験の受験が必要になります。上記2つのコースは筆記試験、実技試験の両方の合格が必要になります。

介護福祉士の合格率と推移

平成31年度の介護福祉士受験状況を確認すると、受験者数94,610人に対して合格者は69,736人でした。合格率73.7%と高い割合になっています。国家試験に合格後、介護福祉士として本籍のある都道府県に登録を行い、晴れて介護福祉士となることができます。平成31年2月現在の介護福祉士登録者数は、1,624,561人となっています。登録者が全員介護福祉士として介護職で働いているわけではないため、人手不足がなかなか解消されない現状があります。

 

【参考】
第31回介護福祉士合格発表
介護福祉士国家試験の概要について
介護福祉士受験資格（資格取得ルート図）

介護福祉士の資格を取得して次は介護支援専門員の資格取得へ

介護支援専門員（ケアマネージャー）はキャリアパス制度において上級資格と位置づけられています。介護福祉士として介護の第一線で活躍し、介護現場の指導者として導いていく立場を担っている一方で管理職を目指す場合、介護支援専門員としてスキルアップしていくことも視野に入れておきましょう。介護支援専門員にとって利用者様に対する課題分析力、サービス調整役などは利用者様に対する気づきの部分で大切になっていきます。

 

介護支援専門員の受験資格を取得する場合、もとになる国家資格が必要になります。その国家資格を取得するにあたっての実務経験年数は介護支援専門員を受験する際の実務経験年数に含まれなくなりました。
そのため、たとえば、初任者研修を修了して就職し、資格取得を目指す場合、まず介護福祉士を受験するために実務者研修修了と3年の実務経験が必要になります。晴れて合格し、次の介護支援専門員の資格取得を目指す場合、介護福祉士を取得するために積んだ実務経験は反映されません。

 

介護福祉士取得後、さらに5年働いて10月に初めて国家資格を受験することができます。初任者研修修了で就職したときから考えると、丸8年介護施設での経験を得て、介護支援専門員の受験資格を得ることができる計算になります。

将来のビジョンを描く

毎日の仕事に忙しく、なかなか先のことは考えられない！と思う人がいるでしょうが、3年後、5年後の自分を想像して働き方を考える必要があります。介護職として働き続けていくため、「国家資格である介護福祉士を取得する」など具体的なビジョン持ちましょう。

 

ビジョンを持つことにより叶えるための努力が生まれます。年齢や性別にとらわれず、仕事ができるのも福祉の魅力です。常に数年後の自分を想像し、専門知識や技術を兼ね備えた福祉のスペシャリストになってください。