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介護業界全体の課題

高齢者人口は年々増加しており、社会全体で介護を支える介護保険制度が2000年4月から開始されました。2000年では、65歳以上の高齢者人口2190万人に対して2019年には3588万人まで膨れ上がっています。高齢者人口の増加に伴い、要支援・要介護者も同様に2000年は218万人に対して2019年には656万人となっています。したがって日本の高齢化率は28.4％となり、世界第1位です。

介護が必要な高齢者が増える中、介護業界全体の課題としては、

• 社会保障の財源の問題
• 介護難民の問題
• 介護業界の人材不足

以上3つがあげられます。

社会保障の財源の問題

2019年における日本の一般会計歳出は101.5兆円です。歳出は主に社会保障、国債費、地方交付税などに使われています。その中で社会保障費は34.1兆円となり、約33.6%を占めています。社会保障は主に年金、医療、介護、子どもや子育てのための支出ですが、高齢者の増加に伴い、社会保障費の増大が問題となっています。一方で歳入は急激に増えるわけではないため、足りない分は公債金で賄われており、国の借金が増えているのが現状です。

介護難民の問題

「介護難民」とは介護を必要としている人が介護を受けることができない状況のことです。これは介護が必要な利用者の方に対して、サービス量が供給できていないことを意味します。特に2025年は「団塊の世代」が75歳以上となるため、現在のままではサービスがより不足することが指摘されています。支える世代の人口が少ないため、介護難民は深刻な問題です。

介護業界の人材不足

介護業界の労働条件は改善されてきましたが、一方でまだまだ「3K（きつい、汚い、危険）」とイメージが根強くあります。また働く場所によって夜勤も含めたローテーション勤務なので、カレンダー通りの休みは取れません。また離職率が高いことも問題です。辞める原因として、人間関係の悩みや施設の経営方針や理念の食い違いなどがあがっています。そのため慢性的に人材不足の事業所は多いです。

介護職の人間関係については「介護職でよくある人間関係の悩みと改善するためにできること 」で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

介護職の今後の将来性

それでは介護業界の今後の展望についてみていきます。

処遇改善が期待される

平成21年より始まったのが介護職員の処遇改善です。最初は「介護職員処遇改善交付金」として介護報酬とは別に支払われていました。その後、介護報酬改定時に介護職員処遇改善交付金から介護職員処遇改善が加算になり、現在に至っています。現在は、介護職のキャリアパス制度も導入され、さらなる処遇改善が行われています。

多様な働き方ができる

介護職は、正規職員、非常勤職員など自分の働きたい時間に応じて柔軟に対応できる仕事です。また事業所からの直接雇用だけでなく、派遣という働き方もあります。

入所施設の場合、24時間の介護が必要になるため、夜勤を含めたローテーションの勤務です。通所事業所や訪問事業所の場合は、日勤帯の勤務が多いです。一方で夜勤専従という働き方があります。夜勤専従は夜勤を専門にしているため、昼間は通学や家族の介護など、自由に時間が使えます。

働く時間は提供するサービスによって多様です。自分のライフスタイルに合わせた働き方を選ぶことが可能です。

男女問わず活躍できる

男女問わず、本人のやる気によって活躍できるのが介護職です。介護は技術だけでなく、利用者の方の気持ちにどれだけ寄り添えるかが大切な仕事です。経験を積むことも必要ですが、細やかな気配りが利用者の方には喜ばれます。

また介護は生活に密着しています。特に訪問介護の場合、身体介護だけでなく、掃除や洗濯、食事作りなど生活援助が必要な利用者の方が大勢いるため、家事スキルが大いに役立ちます。実際に多くの女性がそれぞれのサービスにおいて活躍しています。

長く活躍ができる

年齢に関係なく、やりたいと思った時に始められるのが介護職の魅力です。実際、親の介護を通じて介護に興味を持ち、介護職を志す人もいます。一方で職場には福祉系の大学や専門学校を卒業して資格を持って働いている若い職員が大勢います。年齢を気にせず、学ぶ姿勢を持っている人であれば、身体が動く限り活躍できます。

社会に求められる介護職の重要性とやりがい

次に介護職の重要性ややりがいをみていきます。

少子高齢化社会を支える

2019年では高齢化率が28.4%に対して人口に占める14歳以下の子どもの割合は14.1%で、高齢者の割合が高いのが特徴です。少子高齢化の原因は、出生率の低下、平均寿命の上昇があげられます。実際に出生率を比べると、1970年代は2.1程度に対して2019年は1.42まで低下しています。一方で平均寿命は、1970年は男性69.31歳、女性74.66歳に対して2019年は男性81.25歳、女性87.32歳です。約50年の間に平均寿命が11～12年延びており、今後も高齢化が加速することが予測されます。

少子高齢化社会が進むと、高齢になった親の介護を担う子どもが少ないため、介護サービスを頼らなければ生活が成り立たない状況が生まれます。介護は社会に必要とされる仕事であり、やりがいにつながります。利用者の方と家族がそれぞれ自分の生活を大切にして暮らしていくために介護職はなくてはならない存在です。

人から感謝される

仕事であっても自分の行動に対して「感謝をされる」ことはとても気持ちがよいことです。利用者の方はちょっとしたことであっても「ありがとう」や「あなたが助けてくれてうれしい」など声をかけてくれます。忙しく働いていると笑顔を忘れてしまいがちですが、利用者の方からの言葉に救われ、この仕事に就いてよかったと充実感が得られます。

利用者の変化を間近で見られる

日々利用者の生活を支える中で、利用者の方の回復を間近で見られれば、自分のことのようにうれしくなります。利用者の方の多くは認知症や疾病が原因で、介護士の手を借りて生活をしています。できることは限られるかもしれませんが、自分たちが一緒にやった結果、できるようになったことが増える達成感は大きいです。

景気に左右されない

介護の仕事は今後ますます重要になるので、景気に左右されず、安心して働くことができるでしょう。国税庁の平成30年度「民間給与実態統計調査」において全職種の平均給与が440万円に対して、医療・福祉分野の平均は397万円と若干低いです。しかし景気に左右されることはありません。介護保険制度において処遇改善もされてきているため、やりがいはあります。

無資格、未経験から始められる

仕事を始めたいと思ったときから始められるのが介護職の魅力です。事業所の多くは介護のキャリアパス制度を導入しています。経験に応じた資格取得や知識、技術向上を目指しているため、やる気があればスキルアップをしながら働くことができます。

資格取得は自分が介護職として働いていく上で自信につながります。就労前に時間や金銭的に余裕がある場合は、介護職員初任者研修を受講することをおすすめします。その他、ハローワークの職業訓練や施設で実施している就職支援制度を活用するのも一つの方法です。資格取得の方法はさまざまです。自分に合った方法を探しましょう。

資格については「無資格でも介護の仕事はできる！資格よりも経験と思いやる気持ちが大事 」で詳しく解説していますので、合わせてご覧ください。

 

自分の努力で可能性が広がる

介護職は自分の努力次第で可能性は広がります。それは介護の仕事が単なる人の世話ではないからです。利用者の方によって必要な介助は異なるため、その人に合わせた介助を考えて実践していきます。自分で介助してほしいことを説明できる人ばかりではなく、手探りしながら適したケアを探していくこともあるでしょう。介護職は日々勉強であり、利用者の方にとって必要なケアを常に考え、またアンテナを張って情報収集することが大切です。

なぜ介護の仕事に就きたいと思ったのかを明確にする

介護の仕事は身体的な負担も大きく、長く仕事をしていると悩みにつまずくことも増えるかもしれません。何となくの仕事は長続きせず、困ったときに自分自身が悩んでしまいます。やりがいをもって仕事に取り組むためには介護職としての目標を見失わないことが大切です。介護職として「○○のような支援がしたい」「自分1人でできなかったことが支援を通じてできるようになってほしい」「時間を共有したい」などさまざまな思いを大切にすることがやりがいにつながります。

介護職の未来は明るい

少子化と高齢者の増加に伴い、介護は誰にでも身近な問題になるでしょう。家庭内だけで介護を行うことが難しく、介護施設が担う役割は大きいです。介護施設はこれからも増えていくことが予想されるため、介護職の仕事がなくなることはありません。

働きながらスキルアップを目指すことも可能な職業です。最終的には国家資格である介護福祉士を目指しましょう。また介護福祉士を取得し、5年以上介護福祉士として働くことにより介護支援専門員の受験資格を得ることができます。介護支援専門員は要介護者のマネジメントを主な仕事としています。現場での介護経験を活かすステップアップのチャンスです。

女性は結婚や出産、育児によって働き方が変わることがあります。しかし、資格を持っていればいつでも仕事に就くことが可能で、働き方も生活に合わせることができます。家庭で培った家事スキルを活かせる場も多くあるでしょう。介護職は働きたいと思えば一生関わっていける仕事であり、明るい未来が待っています。自分のライフスタイルに合わせた働き方が見つけられる仕事です。

【参考】

・総務省統計局「高齢者人口の現状と将来」

・総務省統計局「高齢者の人口」

・内閣府「高齢化の現状」